コンプライアンス推進体制

当社では社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスを担保するための方針およびコンプライアンス違反に対する対応措置を審議しています。また、コンプライアンスの部門責任者を任命し、組織全体のコンプライアンス体制を強化しています。また、当社は内部通報制度を設け、コンプライアンス違反の疑いのある行為を早期に発見することにより、コンプライアンス違反の迅速な是正を図っています。

違反があった場合の対応策

コンプライアンス違反があった場合は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に付託されます。委員会は適正手続きを規定した「コンプライアンス規程」に則って調査を行い、問題の当事者に対し、委員長名の改善・差止命令を出したり、必要な場合には公的通報を行い、就業規則に則った処分を提案します。当事者については、氏名・所属など本人の特定につながる事柄を開示せず、不利な処遇をしない事を保証しています。委員会は「コンプライアンス規程」に従い、通報者の氏名や審議内容について厳格な守秘義務を負っています。

内部通報制度

当社は内部通報制度を導入しています。通報先として、コンプライアンス部門責任者の他、外部弁護士や監査役を起用して窓口を設けており、当社で働く者は、雇用形態や役職を問わず全員が本制度を利用することができます。

行動基準

当社および当社役職員が遵守すべき事項は下記を基本とします。

1.法令などの遵守

• 独占禁止法に抵触する行為は行わない
• 公私をしっかり区別、また、利益相反行為は行わない

2.情報の適切な管理

• 情報の適切な管理を行う
• 会社の機密情報・業務上知り得た顧客や取引先等第三者情報の適切な管理を行う
• インサイダー取引は行わない

3.顧客・取引先その他社会との関係への取り組み

• 贈収賄に該当する行為を行わない
• 反社会的勢力への利益供与を行わない
• 環境保全に努める。

4.人権の尊重、差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等への取り組み

• 人権を尊重し、差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを行わない
• 労働関係法令を遵守し、職場の安全衛生保持に努める

5.経理処理と税務申告

• 適正な経理処理と税務申告を行う

6.違反の疑いのある行為等を発見した場合の対応

• 遅滞なく、コンプライアンス委員会へ報告する

事務局は、従業員等がコンプライアンスを正しく理解し実践していく為に、必要に応じてマニュアル等を作成し、適時見直しを行い、従業員等に周知徹底します。